社会科学経済・経営
IT投資効果メカニズムの経済分析
- 定価 3,570円 （内消費税 170円）
本書は，90年代のわが国においてみられたIT生産性パラドクスの原因を個別企業のIT活用状況から探ろうとするものである。わが国のIT化がマクロ経済に対して目に見えるような貢献をしていない理由を明らかにし，わが国政府がとるべきIT化施策について一定の政策提言を試みる。
Applied Economic Informatics and Systems Sciences
- 定価 5,250円 （内消費税 250円）
需要の確率変動を考慮した在庫モデルなど，数理的手法を用いた理論的解析と，自動車部品相互補完システムの構成品・部品の輸送方法など，経済学や工学への応用を視野においた研究を展開する。
Quantitative Economic Analysis, International Trade and Finance
- 定価 5,250円 （内消費税 250円）
社会保障，企業，オープンマクロ，経済政策の理論分析から，経済成長，財政，環境の数量分析まで，主として数理経済学的な基礎理論や実証分析を展開する。また，アジア地域の外国為替市場，資金市場，我が国の多国籍銀行業など日本・中国を含むアジア金融分析を行う。
奄美の多層圏域と離島政策
- 定価 3,150円 （内消費税 150円）
島嶼地域で弱い財政力という制約の中，市町村合併や三位一体の改革をはじめとする国の構造改革の波をもろにかぶっている奄美地域を対象とし，分野の異なる多彩な研究者が市町村合併に関する選択に関して学問的情報を与え，かつ地域活性化策を探る。既存の行政区域にこだわらず，県境を越えた合併を視野に入れながら，奄美群島内の経済的特性をより明確に取り出そうとする。
動学的最適所得税論
- 定価 3,360円 （内消費税 160円）
動学的一般均衡理論の枠組みで，社会的厚生を最大化する課税政策について分析した研究は，（1）税制改革前の定常均衡と税制改革後の定常均衡を比較する均衡間の比較による分析，（2）税制改革前の定常均衡と税制改革後の移行経路を比較する移行経路を含めた分析，（3）政府の将来の課税政策が拘束可能な場合について分析する開ループ，そして，（4）政府の将来の課税政策が拘束不可能な場合について分析する閉ループの４つの枠組みに分けることができる。本書では，上記の４つのそれぞれの枠組みについて，社会的厚生を最大化する課税...
情報とインセンティブの経済学
- 定価 2,940円 （内消費税 140円）
本書では情報とインセンティブの観点から経済取引，企業組織，法と政策に関する分析をおこなう。内容は情報の経済学の基礎, 契約理論, 法と経済学, 公共政策の順に分析される。契約理論では排他取引と再交渉, 取引特殊的投資とインセンティブ, 雇用とモラルハザードを取り上げ, 法と経済学では契約法, 会社法, 独占禁止法を扱っている。また公共政策については政策の行政的側面と環境政策の遵守メカニズムを検討する。
政策分析2004
- 定価 8,400円 （内消費税 400円）
いま日本経済に求められているのは，国際化・分権化の進行という環境変化を積極的に活用した政策・制度を設計し，アジア・太平洋地域の発展へと繋げることである。本書は，この課題の解明に寄与すべく日本経済の存立基盤を再検討し，これを強化する道を探究した野心作である。
ポリチカルエコノミー
- 定価 3,150円 （内消費税 150円）
本書は，『資本論』を流通形態論，生産過程論，分配関係論，景気循環論として再構成する，簡明確実な読解の案内書であり，現代経済の分析基準を提示する Political Economy 政治（社会）経済学の基本的参考書である。過去と未来の二方向で「二人のマルクス」を弁別し，古典学派の確立者マルクスの実像を鮮明に描出する。
規制と環境の都市経済理論
- 定価 4,200円 （内消費税 200円）
産業革命以降，大規模生産が可能となり，経済活動が特定の地域に集中することによって都市は形成された。人およびモノの集中は経済活動を刺激すると同時に，様々な問題も引き起こした。
本書では，近年関心の集まっている環境問題や規制問題について，都市経済学の観点からの分析および議論を行う。特に，環境汚染が都市に与える影響やそれを解決する土地利用規制，さらにはそれらが都市の集積・分散にいかなる影響を与えるかなどを検討する。
本書では，近年関心の集まっている環境問題や規制問題について，都市経済学の観点からの分析および議論を行う。特に，環境汚染が都市に与える影響やそれを解決する土地利用規制，さらにはそれらが都市の集積・分散にいかなる影響を与えるかなどを検討する。
満鉄撫順炭鉱の労務管理史
- 定価 7,140円 （内消費税 340円）
本書は，撫順炭鉱の創業から日中戦争勃発に至るまでの，日本による植民地炭鉱経営の実態を鮮明に描いたものである。植民地の安定的な経営を模索する国家権力機構，利益追求に専念する経営側と中間介入者（大把頭），その間で搾取されていた中国人労働者に焦点をあて，経営の発展によって変化する労務管理形態を詳細に分析した。
