社会科学経済・経営
The Changing Structure of the Automotive Industry and the Post-Lean Paradigm in Europe
- 定価 8,400円 （内消費税 400円）
ソビエト連邦崩壊（1990年12月）とその後のロシア連邦成立（1992年5月）を契機とした，東欧諸国の民主化と市場経済システムの導入は，西欧自動車産業にとって新市場の出現とその成長への期待をもたらした。しかし同時に低賃金・低コストを求める企業に東欧進出への道を開き，東欧の低コスト生産拠点が西欧の高コスト生産拠点の脅威となっていった。 ドイツ・エアランゲン大学自動車産業研究チームと日本側自動車研究チームが5年の歳月を費やして，ヨーロッパ自動車産業と日本自動車産業の実態を調査し，研究成果をまとめたも...
Empirical Study on Asian Financial Markets
- 定価 4,200円 （内消費税 200円）
本書は，2006年12月に長崎大学において開催された国際カンファレンス等で報告された東アジアの金融市場を対象とした金融および会計学における実証研究の成果をまとめたものである。東アジア地域の気鋭の研究者による研究論文集であり，テーマは株式市場，保険市場から財政問題にまで及ぶ最新の研究成果を収録している。
ミクロ経済学
- 定価 2,940円 （内消費税 140円）
経済学部におけるミクロ経済学の講義時間内で消化しうる程度の分量を意識して，すべて解説を示すことによって，自学によっても各章における重要項目についての理解を深められるよう工夫した。とくに完全競争市場分析に関する解説に重点を置き，重要な項目を練習問題とともに自然に理解できるよう意図した。市場の失敗では，独占市場と寡占市場のうちごく基本的内容をとりあげるにとどめた。そのため，市場メカニズムがうまく機能するときに達成される資源配分の性格をうまく確認できる体裁となっている。
情報経済のマクロ分析
- 定価 3,150円 （内消費税 150円）
これまでの情報経済の研究では，主に国の経済マクロデータを用いた分析が主流であり，しかも多変量的なアプローチはあまり多いとはいえない。このような点を踏まえ本書では，可能な限り多様なデータを用いて分析を進めることを目標とし，IO（産業連関表），AGE（応用一般均衡）および時系列解析ソフトウェアTSP（Time Series Processor）を用いる手法を提案する。
現代保険学
- 定価 3,990円 （内消費税 190円）
保険と金融を同質とみなした議論が優勢となり，金融論的保険論やリスクマネジメント論が盛んとなっている。しかし，こうした同質性の議論はどこか便宜性を帯びたものであり，両者の異質性を重視した議論が求められる。そのために，保険本質論重視の伝統的保険学の再評価を行う。
Quantitative Analysis of Modern Economy
- 定価 5,250円 （内消費税 250円）
本書は，新しいアプローチによる統計の推定問題，グローバル・動学的な経済における環境問題，教育投資を含む内生的成長モデルの安定性，アジア・太平洋債券市場の成長と発展，地域間の家計移動と地方政府の行動，設備投資・税制に焦点を置く動学的なマクロ経済といった，現代経済を対象とした多角的視点からの数量分析の成果である。
近代福岡博多の企業者活動
- 定価 3,990円 （内消費税 190円）
福岡博多で設立された主要な近代的産業（紡績・電灯・鉄道・水産業）と，代表的な福博商工業者の企業者活動について実証的分析を行う。商人の町博多を引き継ごうとした福博の商工業者たちが近代にどのように立ち向かったのか，そして，彼らの活動は近代社会の中で成功したのか，あるいは挫折したのか。単純に近世博多商人以来の伝統を強調するという視点を批判しながら，近代福岡博多の商工業者たちの実態を明らかにする。
System Sciences for Economics and Informatics
- 定価 5,250円 （内消費税 250円）
本書は，非協力ゲームによる3人集団の定式化，多期間確率的在庫問題の一近似法，ネットワーク型囚人ジレンマの被験者実験とシミュレーション，輸送用梱包財のリユースシステムにおける多期間配送計画の一解法，確率的制約法をパーティクルスフォーム最適化に適用した制約付き最適化問題，需要が変化する多期間動的在庫モデルといった，経済・情報分野を主軸としたシステム科学の多岐にわたる最新の研究成果である。
環境投資と規制の経済分析
- 定価 3,990円 （内消費税 190円）
地球環境問題の解決のために必要不可欠である環境保全技術や汚染削減行動に焦点を当てつつ，さまざまな環境規制の下で企業の環境投資に対するインセンティブがどのように促進されるかという問題や環境政策の在り方を経済学の理論的枠組みを基に分析する。
連邦国家インドの財政改革の研究
- 定価 5,460円 (内消費税 円)
成長経済として注目を集めるインド経済は，財政改革が持続的成長の必須の課題である。本書は，連邦国家インドでの1990年代半ばから10年間の財政改革，財政赤字削減策を中軸とする中央―州政府間財源配分と消費課税改革の政策策定および展開過程を分権的財政システムの視点から実証的に分析し，持続的経済成長と貧困削減の政策課題を明らかにする。
